結論
- 建築士の大手予備校、総合資格学院と日建学院には、教育訓練給付金の対象講座があります。2026年10月14日に公式ページで確認したところ、どちらも一般教育訓練(受講料の20%・上限10万円)でした。
- 建築士の予備校は受講料が高く、一級の学科コースは77万〜99万円(税込)です。50万円を超えるので、戻るのは上限の10万円。二級の学科コース(47.3万〜61.6万円)でも、ほぼ上限の10万円近くが戻ります。
- 対象になるのは決められたコースだけです。総合資格学院では、学科と製図のセットコースでも給付の対象は「1つの指定講座」だけと書かれています。日建学院は直営校のみで、認定校・公認スクールでは使えません。
- 受け取るには、出席率8割以上などの修了条件を満たす必要があります(総合資格学院は修了認定テスト正答率60%以上も)。遅刻・早退は「欠席」扱いです。
- 予備校以外では、オンラインのスタディング(一級 学科対策 79,800円)のように、給付対象ではないものの受講料そのものが10分の1ほどの講座もあります。「給付で10万円戻る」ことより、払う総額で比べるのが大事です。
受講料を入れると戻る額がわかる教育訓練給付金 計算ツールも使えます。
比較表:一級建築士(2026年10月14日に公式で確認、令和9年度受験向け)
| 予備校・コース | 受講料(税込) | 給付 | 戻る額 | 実質の負担 |
|---|---|---|---|---|
| 総合資格学院 1級建築士 学科コース(対面講義) | 990,000円(WEB早期基礎講座165,000円+学科コース825,000円) | 一般教育訓練の対象 | 10万円(上限) | 890,000円 |
| 総合資格学院 1級建築士 学科ビクトリーコース(受験経験者向けの選抜型) | 公式で要確認 | 一般教育訓練の対象 | 10万円(上限)の見込み | 公式で要確認 |
| 総合資格学院 1級建築士 学科WEB(+LIVE)コース | 770,000円 | 「最寄りの各校に問い合わせ」と記載 | 公式で要確認 | 公式で要確認 |
| 総合資格学院 1級建築士 設計製図コース | 715,000円 | 一般教育訓練の対象 | 10万円(上限) | 615,000円 |
| 日建学院 1級建築士 学科本科コース | 一般770,000円/学生693,000円 | 一般教育訓練の対象(直営校のみ) | 10万円(上限) | 一般670,000円 |
| 日建学院 1級建築士 学科スーパー本科コース | 一般869,000円/学生792,000円 | 一般教育訓練の対象(通学の本科コース部分のみ・直営校のみ) | 10万円(上限) | 一般769,000円 |
| スタディング 1級建築士 学科対策コース(オンライン) | 79,800円 | 公式ページに給付対象の記載なし | ― | 79,800円 |
比較表:二級建築士(同じく2026年10月14日に確認)
| 予備校・コース | 受講料(税込) | 給付 | 戻る額 | 実質の負担 |
|---|---|---|---|---|
| 総合資格学院 2級建築士 学科コース | 616,000円(WEB早期基礎講座110,000円+学科コース506,000円) | 一般教育訓練の対象 | 10万円(上限) | 516,000円 |
| 日建学院 2級建築士 学科本科コース | 一般473,000円/学生363,000円 | 一般教育訓練の対象(直営校のみ) | 一般94,600円/学生72,600円(20%) | 一般378,400円 |
| スタディング 2級建築士 学科+製図(オンライン) | 88,000円 | 公式ページに給付対象の記載なし | ― | 88,000円 |
補足:
- 実質の負担は「受講料 − 戻る額」で、当サイトの計算です。総合資格学院のセットコースは、給付の対象がセットの中の1つの指定講座だけなので、受講料全体の20%にはなりません(どの講座が指定講座かは学院に確認してください)。
- 総合資格学院の対象講座一覧には、ほかに1級建築士 設計製図長期コース・2級建築士 設計製図コース・建築設備士・1級/2級建築施工管理・宅建士・インテリアコーディネーターなどがあります。
- 総合資格学院は、1級の学科コースで学科試験に合格すると設計製図コースを最大30万円割引、2級は最大16万円割引と案内しています。1級設計製図コースには「合格推定点以上で不合格なら受講料を返金」という返金保証、2級学科コースには全額返金または翌年度の無料受講を選べる制度があります(どちらも基準条件あり)。
- 日建学院の1級学科コースには、不合格でも基準条件を満たせば翌年度の学科本科コースを無料で受けられる「合格バックアップシステム888」があります(通学・教室型の本科コース部分が対象。導入していない校もあり)。学割・OB割などは各校の窓口で申し込みます。
- スタディングの1級「学科・製図総合コース」は99,000円です(8/31までの88,000円の価格は終了)。
修了の条件(ここを満たさないと戻らない)
| 予備校 | 公式に書かれている条件 |
|---|---|
| 総合資格学院 | 出席率8割以上(遅刻・早退は「欠席」扱い。補講を受けても「出席」にならない)/修了認定テスト 正答率60%以上 |
| 日建学院 | 出席率・受講期間などの修了認定基準あり(くわしくは入学時に配る「一般教育訓練給付制度 利用ガイド」) |
建築士の予備校は授業の回数が多く、期間も10か月前後あります。仕事の繁忙期と重なっても8割の出席を守れるかが、給付を受け取れるかどうかの分かれ目です。
選び方
1. まず給付の対象者か確かめる
一般教育訓練は、受講開始日の時点で雇用保険に通算3年以上(初めて使う人は1年以上)入っていることが条件です。会社をやめた人は、やめた日の翌日から1年以内に受講を始める必要があります。総合資格学院は「受講開始日」は本人の出席初日ではなく、講座の所定の開校日だと注意書きしています。
自分が対象かは、ハローワークで「支給要件照会」をすれば分かります(電話では照会できません)。くわしくは給付金の対象者・条件の記事にまとめています。
2. 「通学で管理してもらうか、オンラインで安くすませるか」を決める
- 毎週の授業と出席管理で、強制的にペースを作りたい → 総合資格学院・日建学院の通学コース。給付で10万円戻っても、実質の負担は一級の学科で67万〜89万円です。
- 費用を最小にしたい・独学に近い形でもよい → スタディングのようなオンライン講座。給付はありませんが、受講料そのものが一級の学科で79,800円です。
- 会社が受講料を出してくれる人は、給付の対象は自分で払った分だけです。会社の補助が手厚いなら、給付の有無より講座の中身で選んでかまいません。
3. 学科と製図をセットにするなら「給付は1講座分」と考える
学科と製図を両方受けると、受講料は合計で150万円を超えることもあります。総合資格学院では、給付の対象はセットの中の1講座だけなので、戻るのは多くても10万円です。同じ年に別々の講座で2回もらうことはできず、2回目の給付には前回の受給から3年以上の加入期間が必要です。
4. 給付より大きい「割引」と「返金・再受講の保証」も見る
10万円の給付より、学科合格後の製図コースの割引(総合資格学院は1級で最大30万円)や、不合格時の返金・翌年度の無料受講のほうが金額が大きいことがあります。どれも基準条件があるので、申し込み前に書面で条件を確認してください。
申し込みから受け取りまでの流れ
- ハローワークで受給資格と、受けたい講座が指定講座かを照会する(任意)
- 予備校で「給付制度対象のコースで」見積もりをもらい、申し込む(日建学院は直営校で)
- 出席率8割以上・修了テストなどの条件を満たして修了する
- 修了日の翌日から1か月以内に、予備校からもらった書類を持ってハローワークで申請する
申請は郵送や電子申請でもできます。くわしくは給付金の手続きの記事を見てください。
よくある質問
建築士の予備校なら、どのコースでも給付金が使えますか?
使えません。総合資格学院・日建学院とも、給付の対象は指定されたコースだけです。たとえば総合資格学院の1級学科WEB(+LIVE)コースは「詳細は最寄りの各校まで」と書かれていて、対象かどうかがページでは分かりません。申し込む前に予備校で確認するか、厚生労働省の講座検索システムで調べてください。
一級建築士の講座で、専門実践教育訓練(最大80%)は使えますか?
今回確認した総合資格学院・日建学院の一級建築士の講座は、どちらも一般教育訓練(20%・上限10万円)でした。予備校の講座で専門実践の対象と書かれたものは見当たりませんでした。一方、建築系の専門学校には、専門実践教育訓練給付金の案内を出している学校もあります(例:青山製図専門学校)。学校に通い直す場合は、学科ごとに講座検索システムで確かめてください。
日建学院ならどの校でも給付金が使えますか?
使えません。日建学院の給付は直営校のみで、「一般教育訓練給付制度を実施していない直営校もある」「認定校・公認スクールでは実施していない」と公式ページに書かれています。通う予定の校で事前に確認してください。
遅刻や早退をしたら、出席にカウントされますか?
総合資格学院では、遅刻・早退は制度上「欠席」扱いになり、補講を受けても「出席」にはなりません。出席率8割を下回ると修了と認められず、給付は受けられません。
給付金と会社の補助は一緒に使えますか?
一緒に使えますが、給付の計算に入るのは自分で払った分だけです。会社が全額を出している場合は、本人に給付は出ません。会社の制度(人材開発支援助成金など)を使うかどうかは、先に勤め先に確認してください。
まとめ
建築士の予備校で使える教育訓練給付金は、総合資格学院・日建学院とも一般教育訓練(20%・上限10万円)です。一級の学科コースは77万〜99万円なので戻るのは10万円で、実質の負担は67万〜89万円になります。対象は指定コースだけ・セットでも1講座分・日建学院は直営校のみ・出席率8割の4点を押さえたうえで、合格後の割引や返金・再受講の保証まで含めて比べてください。費用を抑えたい人は、給付はなくても受講料が8〜10万円のオンライン講座という選択肢もあります。受講料や対象講座は年度ごとに変わるので、申し込み前に各校の公式ページで最新の内容を確認してください(確認日:2026年10月14日)。
