教育訓練給付金の対象者・条件｜雇用保険は何年必要？離職後はいつまで？確認方法も

結論

• 教育訓練給付金は雇用保険の給付です。対象は、受講を始める日に雇用保険に入っている人か、やめてから1年以内の人です。
• 雇用保険に入っていた期間は原則3年以上必要です。ただし初めて受ける人は、一般・特定一般なら1年以上、専門実践なら2年以上で足ります。
• 自分が対象かどうかは、ハローワークの「支給要件照会」で確かめられます（窓口・郵送・電子申請。電話では受け付けていません）。

対象になる人

2026年9月27日時点で、ハローワークの公式ページとパンフレットで確認した内容です。3種類とも、基本の形は同じです。

初めて受ける人の特例

過去に教育訓練給付金を受けたことがない人は、加入期間の条件がゆるくなります（「当面の間」の特例）。

対象にならない人・注意点

• 今回の受講開始日の前日から3年以内に教育訓練給付金を受けた人は受けられません。
• 2回目以降は、前回の受講開始日より前の加入期間は数えません。前回の受講開始日から数えて3年以上の加入が必要です。
• 同時に複数の講座で申請することはできません。
• 雇用保険に入っていない人（自営業・フリーランス、加入条件を満たさないパートなど）は対象外です。この場合は、無料の職業訓練（求職者支援訓練）を検討します（「失業中に使える給付金」）。

加入期間の数え方

ハローワークの案内では「支給要件期間」と呼びます。

• 同じ会社で雇用保険に入っていた期間が基本です。
• 前の会社をやめてから次の会社に入るまでの空白が1年以内なら、前の会社の期間も合算できます（例：前の会社2年＋今の会社1年＝3年）。
• 空白が1年を超えると、前の期間は合算されません。

受講開始日に気をつける

「受講開始日」は、通学なら講座の開講日、通信なら教材の発送日です。自分が初めて出席した日ではありません。加入期間がぎりぎりの人は、この日付で条件を満たすかを確かめてから申し込みましょう。

やめてから1年を過ぎそうなとき

妊娠・出産・育児・病気・けがなどで、30日以上続けて受講できなかった場合は、ハローワークに申し出ると「1年以内」の期限を延ばせます（最大で離職から20年以内まで）。「教育訓練給付金適用対象期間延長申請書」を、来所・郵送・電子申請で出します。

自分が対象か確かめる方法（支給要件照会）

1. 「教育訓練給付金支給要件照会票」に記入する（ハローワークインターネットサービスで様式を入手できます）
2. 本人確認書類（マイナンバーカード・運転免許証など）を付ける
3. 住んでいる地域のハローワークに、来所・郵送・電子申請のどれかで出す
4. 「教育訓練給付金支給要件回答書」で結果が届く

照会すると、受講開始（予定）日の時点で対象かどうかと、受けたい講座が指定講座かどうかがわかります。電話での照会はできません。照会したあとに受講開始日が変わったり、会社をやめたりすると、結果どおりにならないことがあります。

照会は任意です。照会をしても、給付を受けるには別に支給申請が必要です。

よくある質問

Q. パート・アルバイトでも受けられますか？

雇用保険に入っていれば受けられます。給与明細で「雇用保険料」が引かれているかが目安です。

Q. 65歳以上でも受けられますか？

ハローワークの案内では、一般被保険者に加えて高年齢被保険者も対象です。加入期間などの条件は同じです。

Q. 失業保険（基本手当）をもらっていても受けられますか？

受けられます。ただし、失業の認定日は講座の日と重なっても原則として変更されません。くわしくは「失業中に使える給付金」へ。

次に読む

• もらえる額：教育訓練給付金はいくら？
• 申請の流れ：教育訓練給付金の手続き・申請方法
• 対象講座を資格から探す：教育訓練給付金の対象講座（一覧）

まとめ

条件は「雇用保険に入っている（またはやめて1年以内）」＋「加入期間3年（初めてなら1年・専門実践は2年）」＋「3年以内に受けていない」の3つです。はっきりしない人は、講座に申し込む前にハローワークで支給要件照会をしておくと安心です。